日本型オペレーティングリースの場合、匿名組合がリース物件を購入します。リース物件は匿名組合で資産計上をすることになる為、リース資産は定率法を適用して減価償却費を大きく計上できる一方、支払われるリース料は一定であるため、リース開始から数年間は赤字、つまり損失を生み出すことになります。 また、匿名組合への出資は金融商品として扱われます。匿名組合が出した損失については、出資者も出資持分に応じて損金計上することが可能です。 つまり、損益計算書上の特別損失を大きく計上することができるようになり、税引前利益が大きく減少することで、結果的に節税が見込めるという仕組みです。 節税効果が高いのは、この損金計上できる金額が大きいからです。